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トップ>耐震診断/耐震補強工事について  

エースプランの耐震診断と耐震補強工事について
1995年の阪神・淡路大震災では、甚大な人的被害を受けました。6,433名もの方々が犠牲になりましたが、そのうち約87%の方が自宅で亡くなっています。また地震発生から15分以内でなくなった方は全体の犠牲者の90%を超え、いかに「建物」が凶器となって人命を奪ったのかが分かります。最近でも2004年の新潟中越地震の記憶は新しく、人々の住宅耐震対策への関心は高まる一方です。
必ず起こる地震・・・、地震大国日本で自分の家が凶器とならないように、地震に負けない家づくりのお手伝いを致します。
  あなたの家は安全ですか?
1981年以前の建物は、「旧」耐震基準で建てられています
建物自体の老朽化に加え、「基礎」「壁」「接合部」などの建物を支える重要な部分の改善が必要な場合があります。接合部に金物補強がなかったり、筋交いが少ないなど、躯体構造が地震に弱い建物の原因となっている場合が少なくありません。

2000年の建築基準法改正前に建てられた建物は、耐力壁のバランスが悪い可能性があります
地震・台風などの横から動く力に対して、木造建物は主に耐力壁の働きによって建物を守りますが、その配置バランスが良くないと地震の際倒壊する恐れがあります。

2000年以降の建物は強化された新耐震基準の下で建てられていますので、「地震に強い家」と言えます。ですから、古い基準で建てた住宅を新しい基準に照らし合わせ、耐震性能を知ることによって補修点を見つける「耐震診断」が重要です。

  要注意の建物症状

・ 基礎や外壁に目立ったひび割れがある。
 ⇒目で見て確認できる、隙間幅3mm以上のひび割れはありませんか?
・室内の床が傾いている。
 ⇒室内でビー玉を落としてみると、一方向に転がっていきませんか?
・複雑な間取りで、地震力が建物の一部に偏りやすい。
 ⇒凹凸が多い間取りであったり、立面的にバランスの悪い建物ではありませんか?


・軟弱な地盤上に建っている。
 ⇒埋立地や傾斜などの、不安定な地盤上に建っていませんか?

  地震に強い家にするには、どうすればいいの?
ポイントはズバリ、耐震・免震・制震・です!
耐震構造では、建物が地震とともに揺れても崩壊しにくい構造にします。具体的には・・・基礎を鉄筋コンクリート造りとする。
 ⇒壁に筋交や合板などを入れて補強する
 ⇒接合部に金物補強を入れる
免震構造は、地震の揺れを建物自体に伝わりにくい構造にします。具体的には・・・
 ⇒土台と基礎の間にボール・ねじ・ゴム状のものを設置する
制震構造は、建物が地震のエネルギーを吸収し、揺れを少なくします。具体的には・・・
 ⇒建物骨組に制震装置を取り付ける

当社では耐震診断の結果を踏まえ、お客様に最も適した地震対策方法をご提案します。
一般木造住宅の場合、「耐震」が最もコストも掛からず一般的です。

  「お金が掛かりそう」・・・耐震促進制度をうまく活用してください!

耐震改修促進事業による補助金制度
自治体によっては無料の耐震診断を行っており、その結果「倒壊の危険性あり」と判定された個人所有の木造住宅には、修繕の為の補助金が支給されます。お問い合わせ頂ければ、お客様がお住まいの自治体に、当社から確認致します。

一例として横浜市では、所得に応じて最高で450万円の補助金を支給しています。

参考になるWEBサイト
  国による、耐震改修促進税制
1.所得税
1981年以前に建てられた住宅(本人が住んでいることが条件)の改修工事を行った場合、対象となる工事に要した費用の約10%(上限20万円)を所得税額から控除できます。

平成18年4月1日から平成20年12月31日までに完了した工事・住宅耐震改修促進計画の地域内の建物が対象です。詳しくはおたずね下さい。
⇒フリーダイヤル:0120-51-0066

2.固定資産税
1981年以前に建てられた住宅(賃貸している建物も対象)の改修工事(30万円以上)を行った場合、住宅の120uにつき、固定資産税が半分に減額されます。減額期間は、工事の完了時期により異なります。
  平成18〜21→ 3年間減額
  平成22〜24→ 2年間減額
  平成25〜27→ 1年間減額

詳しくはこちらのリンクをどうぞ
⇒ 内閣府・防災情報のページ

 

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